遺言事項を正しく理解して作成する

遺言書に記載することで法的効力を持たせられる「遺言事項」は、次のような内容と定められています。

逆に言えば、これ以外のことを書いても法的効力はないことになります。例えば「葬儀はこのようにしてほしい」とか、「自分の遺体は献体してほしい」などの希望内容を書いたとしても、実現するかどうかは遺族の判断によるものとなるでしょう。

特定の相続人に極端に有利・不利な内容ではないか

多くの遺産相続では、相続人は複数になります。そのため、一部の相続人にはたくさんの遺産を相続させるが、他の相続人にはほんの少しの遺産しか相続させないという極端な内容の遺言が作成されることもあります。

たくさんの遺産をもらう相続人にとってはありがたい内容かもしれませんが、そうでない相続人にとっては納得がいかない内容となるでしょう。

遺言に関係なく最低限相続できると法定されている「遺留分」まで侵害するような内容であれば、たくさんの遺産を相続する相続人は遺留分減殺請求を起こされることになり、ストレスを感じることになりかねません。

そのため、たとえ正当な理由があるとしても、あまりに極端な内容の遺言にならないよう注意しましょう。相続財産に差を付けた内容にする場合は、続く部分で解説しているように、理由を明確に記載しておきましょう。

イレギュラーな内容の遺言をする場合、理由を明確にしているか

一部の相続人に多くの遺産を相続させたい、相続人ではない人に遺産を贈りたいという内容の遺言を作成する場合は、その理由を明確に記載しておきましょう。

例えば、「○○は私達夫婦と長年同居し生活の様々な面倒を見てくれたので、それに報いるため」とか、「長男の妻○○は長男の存命中その事業を支え、療養中は献身的に看護に努めてくれたため、感謝の気持ちとして○○を贈る」など、なぜそのような内容の遺言をしたのかが相続人全員に明らかになるように記載すべきです。

きちんと理由が書いてあれば、有利な相続人や遺贈を受ける人が「自分が多くもらえるように遺言の内容を偽造したのでは？」などと疑われることも少なくなるでしょうし、他の相続人の心証も少しは違ってくるでしょう。

遺言者の意思が明確な内容か

遺言書の内容は、あいまいさがなく、遺言者の確かな意思が伝わる内容であるべきです。読む人によって受け取り方が変わるような内容の文や言い方を記載してしまうと、相続人の間でトラブルが巻き起こる可能性もあります。

相続させる財産の内容や相続人を具体的に示すとともに、「～としたい」や「～するものとする」など、明確な意思が伺えない語尾にならないように気を付けましょう。

まとめ

適正な内容が記載された遺言書は、残される家族にとって非常にありがたいものです。大雑把な内容の遺言はトラブルの元になりますから、相続人全員がスムーズに気持ちよく相続できるよう、内容によく注意して作成しましょう。