知っておくべき相続税の基礎控除

相続税の基礎控除とは何か

相続税の基礎控除とは、遺産総額から差し引くことができ、相続税の課税対象から外れる金額のことを言います。

被相続人の遺した財産は、遺族が生活していくために必要な財産です。財産額の大小を考慮せずに相続税がかかるとなれば、財産の少ない世帯は相続を機に困窮してしまうかもしれません。

そのような事態を避けるために、一定の金額以下の財産には相続税をかけないための取り決め、基礎控除が設けられているのです。

相続税の基礎控除額の計算の仕方は、以下の通りです。

「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」

3,000万円の基礎控除は、どんなケースでも固定となります。変動するのは、600万円の部分です。

以下の表のように、法定相続人１人につき600万円が基礎控除に加算されるため、法定相続人の人数が増えるほど基礎控除額は大きくなります。

相続税は、上記の基礎控除額を引いても、なお遺産が残っている場合のみかかる税金です。遺産総額が相続税の基礎控除額の範囲内に収まっていれば、相続税は非課税となります。また、相続税の申告も不要です。

先に考えたように、相続税の基礎控除は相続人が１人でもいれば3,600万円となり、かなりの金額になります。

そのため、「財産すべてをかき集めてもそんな大金にはならないから相続税は非課税だ」と思い込んでしまい、いざ相続が始まってから基礎控除額を超えていることに気が付いて慌てるケースも少なくないのです。

自分、または自分の親の遺産が本当に相続税の基礎控除内かどうかは、財産すべてをよく調べ、遺産総額を試算してみなければ分かりません。

相続開始後に慌てないためにも、以下の３つのステップを踏んで財産状況を調べ、相続税の基礎控除額に収まるかどうかを事前に確認しておきましょう。

まず、相続によって遺産となる可能性のある財産の総額を調べます。

現金や預貯金、有価証券、不動産などは遺産の大部分を占めることになるでしょう。自動車や家財道具、美術品や骨とう品、貴金属類なども含めて考えます。

生命保険の給付金なども、被相続人の死亡によって生じる財産のため、遺産に含めておきましょう。

現金や預貯金の価値は一目瞭然ですが、不動産や美術品などは金銭的価値の算出が容易ではありません。このような遺産の計算方法については、法律によって定められた基準があります。それに従って計算してみましょう。

ただし、専門知識のない人にとっては非常に難しい計算のため、税理士に相談するのが最善です。

並行して、マイナスの遺産も綿密に調査します。借金などの債務はもちろん、保証債務や各種税金の未払い、クレジットカードやローンなどの利用額も確認しましょう。

これらは当然、遺産総額から引くことができますが、相続人が被相続人の借金を肩代わりするようなことにならないためにも、慎重に調べる必要があります。

先に表で確認した通り、法定相続人の人数は相続税の基礎控除額に大きく関係します。法定相続人が何人になるのかも調べておきましょう。

誰が法定相続人となるのかについては、法律による規定がありますので確認して下さい。例えば、被相続人の配偶者は必ず法定相続人となり、その子どもは最優先で法定相続人となります。

養子でも法定相続人になることはできますが、被相続人に実子がいる場合、養子は１人までしか法定相続人に数えることはできません。被相続人の親は、被相続人の子どもがいない場合に限り、法定相続人になります。

このように、家族構成によって法定相続人となる人は変わってきますので、確認が必要です。

法定相続人の人数が判明したら、相続税の基礎控除額がいくらになるのかが分かります。１で考えた正味の遺産総額から、相続税の基礎控除額を引いてみましょう。

遺産総額が相続税の基礎控除額よりも少なければ、相続税は非課税です。遺産総額が相続税の基礎控除額よりも多く、余剰額があるなら、その部分については相続税がかかります。

被相続人となる人や、遺族となる人が生前に相続税の基礎控除について調べておけば、法定相続人の税金を上手に節税したり、場合によっては非課税にしたりすることさえ可能になる場合があります。事前の確認をしっかりと行うようにしましょう。